【老後2000万円問題】退職後夫婦で30年。生活費総額を年金アドバイザーが計算

こんにちは。マグロのとろみんです。

突然ですが、あなたは老後やってみたい夢などありますか?

実は先日、職場でパートのおばちゃまが退職後の夢を語ってくれたのですが、それがきっかけで自らの老後も考えさせられました。

私は現在の職業は経理であり、ファイナンシャルプランナー・年金アドバイザーを保有している為、定年後のお金の話をする機会もあるのですが、

私自身もっと具体的に将来プランする必要がある。と、ハっとさせられました。

 

貴方は大丈夫ですか?

老後のお金の話だけは目を背けたら取返しの付かない事になります。

今日は私自身、勉強し直すつもりでサラリーマン(会社員)の為の「退職後30年間の生活費」を算出してみました。

2019年、金融庁は「老後の必要資金は2000万円」と発表しましたが、

私は老後30年あるなら夫婦2人で4000万円位は必要。と計算しています。

 

では。早速その内容見ていきましょう。

関連記事:勤め先で終身雇用がなくなった。制度崩壊の3つの理由知ってますか?

 

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「退職後夫婦でゆっくり旅」を語るパートのおばちゃま。その夢、実現しないかも!

 

先日60代のパートのおばちゃまと、話していた時のことです。

おばちゃまは、今は旦那さんと休みが合わず中々旅行に出かけられないけど

退職したら、夫婦二人でゆっくり旅に出たいなー。

という夢を語ってくれました。

 

さらに聞くと、地ビールがお好きだという事だったので

 

私もおばちゃまの旅を一緒に計画しちゃう感じで

「それ、地ビール目的に世界中旅できますね!」

「ビール視点で旅すると普通の旅行と違うルートになったりするから面白いですよー」

 

なんて話をしました。

 

その場は、「私もそんな老後の旅憧れるー!」なんて思い

お互い盛り上がり、旅好きとして私もワクワクしながら話しました。

 

ところがです。

翌日ふと思い浮かんだ1つの疑問。

 

果たして本当に退職後、旅行にお金使う気になるだろうか?

と言う事。

 

もちろん引退後、旅行に行く事自体は可能です。

 

が、引退して給与などの収入源なし。

と、いう状況になったとしたら。

 

のんびりと旅に出る気持ちになるかな?

って疑問が頭をよぎりました。

 

まだまだ現役世代で、一時的な退職ならばいざ知らず。

 

60代やそれ以上の年齢で退職したとしたら。

躊躇しちゃうんじゃないかな。

財布の紐も緩まないのではないかと。

 

 

現実を考えれば考える程、

老後に仕事引退して、のーんびり旅に出るなんて、実は無謀なんじゃないか。

という不安さえ感じてしまった私だったのでした。

 

 

「老後にのんびり旅行」が不確実ならばどうするべきなのか

 

老後にのんびり旅行に出かける。という事は

実はその時になってみたら色々不安で躊躇してしまうかもしれない。感じた私。

 

生命保険会社による調査でも、実に40代の87%。

50代の86.9%が老後に不安ありという結果が出ているそうです。

参照元:メットライフ

 

そもそも何歳まで生きるかなんて分からないし

将来は誰にも分からないから支出に関して不安を感じるんですよね。

しかし87%ってすごい数字ですよね・・・。日本の将来大丈夫なのか?

 

まぁ、不安だからこそ計画立てて準備するんですが

一方。老後って何気に体力も落ちるし

若いころと比べて思う様にいかないこともあるんだよなー。

という事も頭をかすめたりもします。

 

実際、私の周りでも

現役在職中は、仕事中心の生活をしていた方がいて、

「奥さんには色々助けられたから、退職したら一緒に色々したいな」と言っていた方がいました。

 

ところが定年退職後、気が抜けたのか、その方は病気がちになってしまい

普段出かける事もままならなくなってしまったんですね。

 

ゆえに奥様孝行として考えていた事も実行できていない。との事。

ご本人は「人生計画が狂ってしまった」と言っていました。

 

もちろん。老後の夢。を計画する事は良い事だと思います。

人間夢がある方が活力も湧くと思うので。

 

でも、それを楽しみにしている間に何か起きてしまい、

実現不可能になる位ならば

今始められることを少しずつでいいから

夫婦や家族で始めていった方が

思い出も増えるし良いんじゃないかなぁ。なんて私は思います。

 

 

家族との共有の時間を少しでも増やしていく事で

きっと老後に夫婦一緒に行動する機会も増えてくれるんじゃないかなーと思うからです。

 

将来の夢の為に今、小さい事を始めていく。

その中で軌道修正して積み上げていく。というスタイルの方が

どんな結果になろうと、精神的に健全かな。

なんて思ってしまいました。

 

 

という事で私の考えは

「やりたい事は老後と言わず、小さくで良いから今から始める」です。

 

 

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金融庁発表の【老後2000万円問題】不足2千万円の内訳について

 

今、出来る事を夫婦や家族で共有しあっていく事が

将来の大きな夢実現にも繋がるんじゃないかと思った私。

 

とはいえ、先立つ物をどの位用意すればいいか分からないと不安ですよね。

 

特に老後2000万円足りない。

と、世間で大々的に発表されたりすると

心理的に焦ってしまうと思います。

 

ということで、ここからは

具体的に老後のお金の話について数字を交えて話して行こうと思います。

 

簡単でもいいので老後のお金の事。見える化しておくと

いつ、どの位の退職金・年金等を受け取れる可能性があるか。

老後どの程度稼ぎ、また、何歳位になれば余剰資金で行ける可能性があるのか。

 

という事が分かり、考えているより落ち着くと思います。

一緒に見ていきましょう。

 

 

早速ですが【老後2000万円問題】の発端になった

金融庁発表の数字を使って話を進めたいと思います。

 

そもそもの、老後2000万円が必要。と言われるようになった背景から簡単に説明させてください。

これですね。

出典:家計調査

金融庁発表の数字は、

あくまで全国「家計調査」の平均値を表したものです。

 

それによると現在のリタイア組の家計実態はこんな感じです。

収入:公的年金のみ 月々約21万円

支出:夫婦2人で月々約26万円

その 収支の差額は月々5.5万円の赤字。

 

仮に30年生きると、

5.5万円×12か月×30年=1980万円不足

と計算され、

それが老後2000万円必要。と言われているゆえんです。

 

ちなみに「老後、2000万円必要!」

という事が声高らかに叫ばれ、独り歩きしていますが

 

現在のリタイア組は、現状その2000万円をどうしているか。

についても触れておくと

貯金で賄っている家庭が多いです。

 

グラフの右端。

「収入」と「支出」の間に小さくですが

「平均準貯蓄金額2,484万円」と書かれています。

 

この調査結果を知った時私は、

持ち家率も多いし貯蓄もあって、豊かな世代なんだなー。

と、時代の勢いを感じずにはいられませんでした。

 

 

一方。現代は

給与が上がらない時代に突入してから20年が過ぎ去り

世界的に見ても国力が落ちてきると言われ始めていたり

終身雇用の崩壊から、雇用自体の不安定さも増しています。

 

そんな背景から1世帯の貯蓄平均額も減る傾向。

一方で平均寿命は長くなってきている。

 

色々な面で厳しい時代だなーと思いますが

そんな時代に生きている。という事を受け容れて

対策していかなきゃね。という事なんだろうな。と改めて感じました。

 

老後足りない資金は2000万円?いやいや。厳しい現実ですがもっと足りない…

 

さて。老後のお金について

まずは支出。について触れたいと思います。

 

正直な話、支出に関しては

個人の生活の仕方によりかなり違いが出るものと思います。

 

金融庁発表のグラフを見ると

現在は夫婦二人で月々26万円程で暮らしている世帯が多い。という結果になっているものの、

 

世間では「そんな金額じゃ倹しい生活しか出来ない」

という声もかなりある様です。

 

もちろん。いろんな意見あると思いますが

今回私が取り上げたいのは日々の生活費ではなく

年齢が上がると共に状況に応じて必要になるであろう介護費用など。

「いざ」というときに必要なお金の話です。

 

金融庁発表のグラフには表れていませんが

実際は、いざという時に出ていくであろうお金も用意する必要があるよな。

と私は思うのでその辺、どの位掛かるかを計算してみました。

 

決して脅しているわけではない。という事だけは分かっていただきたいのですが

 

私の結論から言うと

金融庁発表と同じ条件の夫婦2人暮らしで、2人とも無職の場合。

 

老後30年の生活費(金融庁の言う2000万円)+ いざと言う時に必要なお金の合計は

4000万円。

と計算しました。

 

うわっ!きっつい。と思う巨額な金額ですが

その理由を説明していきたいと思います。

 

 

私が計算した追加で必要な金額:

修繕等 550万円

介護費用 1644万円(2名分)

葬式代 150万円×2=300万円

小計 2494万円

 

以上のうち、介護施設に入居する数年間は、

通常の生活費と重複する部分もある為

それを差し引きして

いざ。という時に必要なお金は2000万円程度。と算出。

 

プラス金融庁発表の日々の生活費30年分で2000万円と合わせ

=合計4000万円

と計算しました。

 

 

計算していて本当に難しかったのが

健康状態は誰にも分からない。という点です。

 

 

実は私の母方の祖母は40代から病気で入退院を繰り返していたせいなのか

いわゆる介護が必要になった時期はかなり早い方でした。

 

私が記憶ある頃には既に寝たきりだったので60歳になる頃には

在宅介護をされている状況でした。

 

寝たきりになった頃には祖母はあまり喋れない状態にもなっていたので

私は祖母とおしゃべりした記憶がありません。

 

 

一方。その旦那さんであった祖父も、病気で亡くなったのですが

亡くなる1週間位前まではっきりとしゃべる事もできましたし

3か月位前までなら車を運転する事もありました。(叔母には怒られてましたが)

 

 

私の祖父母だけ見ても全く違うので、

介護費用の見積もりをする事自体、かなり難しいな。と思いました。

 

 

こればかりは出来る限りの備えをしながらも

数年ごとに自分の状態と相談しながら、その時の状況で計画し直していく他なさそうです。

 

支出について今回は、いざ。という時に必要な追加費用についてフォーカス当てましたが

日常必要な生活費。の考え方や算出方法例については

また別の機会に書いていきたいな。と思います。

 

また、お金の準備の仕方についても

最初から現金預金で用意しなければならないという物でもなく

 

60歳以降も資産性金融商品を運用しながら

必要に応じて現金化していく。など

やり方や、考え方は色々あるのでその辺の話も今後別記事で書いて行けたら。と思っています。

 

 

ではここで、私が計算した「いざ」というときの支出一覧の内訳も参考までに記載します。

一例として参考にして下さい。

私は、最低限で良いかな。と思う性格なので修繕などは控えめな方向で計算しています。

 

◆修繕費

修繕:屋根・壁・雨どいとベランダ周り300万円

バリアフリー化:お風呂場とドア数枚、玄関スロープと手すり取付で250万円

 

◆介護費用

*特別養護老人ホーム入居平均期間3.8年、平均介護期間男性8.84年、女性12.34年を元に算出

 

●要介護3から特別養護老人ホームに入居。(夫・妻共に4年で計算)

諸経費を入れて月々13万円とする。

 

●要介護2までは在宅介護サービスや通所サービス利用

始めは、月々数千円自己負担と想定。

家事に支障が出るなどしたら、家事代行サービスや食事の宅配サービスを利用。高齢者向け見守りサービス取付するなど必要に応じて追加していく。

最終的に月々5万円位掛かる。と計算。

それを月3万円と平準化して計算しました。(期間は夫4年 妻7年)

参照文献:厚生労働省・健康日本21(第二次)推進専門委員会資料

 

 

月々20万円の年金が受け取れる家庭の現役時代収入とは?計算してみた

 

さて。次に収入に関する数字に移ります。

金融庁発表の数字からは

公的年金収入は月々20万。という事が読み取れます。

 

ちなみに、金融庁発表の数字は、あくまで全国「家計調査」

の結果平均値をグラフにしたものであり

特定のモデルは存在しません。

 

でもそれだと分かりづらいので

参考までに、私がこの数字に当てはまるであろう

家庭を計算した上でモデル化してみました。

それがこちらです。

 

世帯収入:公的年金のみ

世帯:夫婦二人 ・ 持ち家

年齢:夫65歳以上 妻60歳以上

現役時代職業:夫・会社員 妻・専業主婦または扶養内でパート

 

夫の現役会社員時代内容:

会社員勤務 35年(厚生年金加入年数35年)

平均年収額 500万円(現役時代全ての期間の平均)

*簡便化の為、年金計算はH15年の年金改正後の数値で計算

 

 

 ここで豆知識

年金受給額が幾らになるか。簡易計算方法

 

実際に年金計算する際には【平均標準報酬額】という数字を使います。

平均標準報酬額=会社員時代の総収入(ボーナス含む) ÷ 総勤務月数

で求められます。

 

ただ【平均標準報酬額】は、パっと出せる金額ではないと思いますが

もし定年まで会社員勤めをする方であれば【38歳の時の総収入÷12か月】が、

【平均標準報酬額】に近い数字になる事が多い。と言われています。

 

平均年収別・受取年金額一覧

ご参考までに他の年収別の年金受給額一覧表を作成してみました。

表の計算条件:

●夫・会社員35年勤めた 妻・専業主婦or扶養内パート勤務だった

●年間年金収入に含まれる物

夫の「国民年金(基礎年金)78万円」と「厚生年金(給与に比例する部分)」

妻の「国民年金(基礎年金)78万円」

 

もっと詳しくご自身の受給額を計算してみたい方へ:

簡易計算方法を記載しておきます。

良かったらご参考にして下さい。

 

【平成15年3月迄】

賞与を含まない平均月給(万円)×900×平成15年3月迄の加入年数

【平成15年4月以降】

賞与含む年収合計÷12(万円)×660×平成15年4月以降の加入年数

 

 

年金だけじゃない。他にもある収入源。貴方は何本柱で支えられている?

 

さて。前章までは年金自体の収入についての話でしたが

年金収入が少なそうだ。という方も、現在貯金厳しい。という方も焦らないでください。

 

会社員の特権として「退職金制度」が用意されている会社がほとんどです。

そういった一時金収入や

公的年金以外にも将来収入になる可能性のあるもの一覧と

その受け取り方法をここに記したいと思いますので

まずは貴方を支える老後の収入柱になるものがあるか確認してみて下さい。

 

◆確認しておきたい「老後もらえるお金」の種類◆

◆1本目の柱:公的なもの
公的年金

◆2本目の柱:勤務先の制度によるもの
退職金制度
企業年金制度

◆3本目の柱:個人の資産・個人契約の保険等
保険会社との契約
預金・資産関係

*順不同 受給額は人により異なります

 

これらは、契約により受け取り開始年齢も、受取期間も異なります。

勤務先により制度も異なるので

分からない方はそれぞれで確認をする必要があります。

 

確認方法については次の章にまとめて記載しておきます。

宜しければご参照ください。

 

私は勤め先で、定年が近い社員に退職後のお金の話や、

手続きについて説明する事もあるのですがその際

 

「公的年金以外に貴方を支える柱として

退職金と、401kがあるので、あなたは退職時3本柱で支えられています。」

という様な話をすると、もらえる権利のある種類については

ご存じの方がほとんどですが

申請の仕方と時期についてまでわかっている方々はあまりいらっしゃらないのが現状です。

 

 

でもご自身で申請しない限り受給開始されませんし、

ものにより、年に1度程度は資産状況を確認した方が良いものもあります。

 

その時になってから確認しようとすると手間に感じて大変だと思います。

なので、少しづつで良いですから今のうちにまとめておく事おすすめします。

 

 

老後に受給資格のある制度の確認方法

さて。

老後に受給出来るものの確認方法に移りたいと思います。

 

まず現在、年金や保険のお知らせを紙ベースのみで貰っている方は

オンラインでも見れるようにしておくのをお勧めします。

 

そして、一度加入状況や、契約を見直したものから順に

全て1冊のファイルにまとめておくと、今後調べる時にスムーズです。

 

あ。今回は「老後もらえるお金」の確認方法についてだけ触れますが

種類別の特色。どんなふうに受給するか。等は、別記事で書いていこうと思います。

 

 

1本目の柱:公的なもの(基礎年金・厚生年金)

 

公的年金の納付状況確認方法:

日本年金機構が運営するオンラインサイト【ねんきんネット】

または誕生月に届く【ねんきん定期便】のハガキ

 

【ねんきんネット】未登録だと、年に1回届くハガキ位でしか、

現況を確認する機会がありませんが

【ねんきんネット】に登録しておけばいつでも確認出来て便利なので

未登録の方はこの機会に登録することをお勧めします。

 

【ねんきんネット】 https://www.nenkin.go.jp/n_net2/index.html

 

登録にあたり用意するもの2つ:

誕生月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」

年金手帳または基礎年金番号

 

 

破綻してるとか何とか騒がれて久しい日本の年金制度ですが

例え支給開始年齢が70歳になったとしても現行のまま運営されるのであれば

侮れない制度なのではないかな。と私は思っています。

 

例え支給開始年齢が70歳。となった場合でも

何らかの事情で(病気など)

早く受け取り開始したい場合は、受取総額は減るけども、繰り上げ受給する事が可能です。

 

さらにいうと年金って生涯支給してもらえる制度だから

当然ながら長生きすればするほどもらえる額も増えるんですね。

現行では、おおよそ12年程も受給すれば掛け金に対して元が取れる計算だったりします。

 

将来受け取れるであろう金額に関しては

納め方(納付年数・金額)で違うので参考程度の事しか言えませんが

 

例えば、旦那さん:定年まで一貫してサラリーマン・奥様:専業主婦だったとして。

その場合夫婦で20万円~25万円/月 の年金になる家庭が統計上多いそうです。

 

将来の受給額を計算出来るツールは「ねんきんネット」サイト内に用意されているので

そちらも併せて使ってみて下さい。

 

 

2本目の柱-その1:勤務先の制度 ●退職金制度●

 

確認方法:就業規則や雇用規定を読む

 

就業規定や雇用規定内に記載があると思います。

企業により、退職金規約だけ単体で用意されている場合もあります。

 

退職金給付金額に関しての世間の傾向について言うと

この20年で全体的に下がってきている様です。

 

厚生労働省の調査によると

2000年頃。大企業の場合、

定年退職で3000万円と言われていた退職金も、

現在は2000万円程(全国平均)。

 

従業員300人以下の中小企業の場合、1000万円程(東京都)だそうです。

 

ま。そもそも退職金の計算って、

定年時の給与額に影響受けるところが大きい計算式になっていたりするので

 

この20年位の間、給与が上がらない時代に突入している。と考えると

結果的に、退職金も下がる。

という事なんでしょう。世知辛い世の中ですねー。

参照:厚生労働省・就労条件総合調査 ・ 参照:東京都産業労働局・中小企業の賃金・退職金事情

 

 

ところで、私は中小企業で経理をしています。

 

今まで何件か、定年退職金が振り込まれるのを見て思った感想は

「。。。こんなもんなのか」

でした。

 

そういう感覚を感じたのは、きっとニュースなどで耳にしていた金額よりも少なかったから。

「むしろ拘束時間が長いわりにそんなにもらえない物なのねー。

って事は毎月のお給料に織り込みずみという事なんだろうな。」という感想を抱きました。

 

あなたも、もらう時になって「あれ?イメージと違う」と思っても遅いので

具体的に幾ら退職金が支給されるのかを知っておくといいと思います。

 

 

2本目の柱-その2 勤務先の制度  ●企業年金制度●

 

いわゆる退職金以外に、企業年金制度を設けている企業は最近増えてきています。

もし、あるかどうか不明。という方は

会社の経理や総務の方に問い合わせてみてください。

 

現在だと

確定給付企業年金

確定拠出型年金

中小企業退職金共済制度

特定退職金共済制度

 

この4種類が一般企業では主です。

*厚生年金基金について
現在はその制度自体が廃止されて、確定給付企業年金へ制度移換しているケースがほとんどですが厚生年金基金に加入していた。という方でその後どうなっているか不明な方は改めて確認すると良いと思います。

 

 

尚、企業年金も公的年金と同様、少なくとも年に1度は現況をお知らせする書簡等がお手元に届いているはずですが

オンライン登録できる制度がほとんどなので

こちらも公的年金同様、いつでも確認出来る様にオンライン登録しておくと良いと思います。

 

登録方法はお知らせの裏などに案内があるはずなので各自見てみてください。

 

一般的にオンライン登録時必要な物:

企業コード等 契約者番号

加入者番号

 

 

3本目の柱 個人契約のもの 保険や資産関係

 

3本目の柱としては民間の保険や資産(預貯金含む)関係を挙げられます。

 

保険であれば貯蓄型や年金型の保険を契約している方も多いのではないでしょうか?

改めて契約書を読み直して内容を確認すると共に、本当にご自身のライフスタイルに合った掛け方なのか(受給年月等含め)考えてみると良いと思います。

 

確認方法: 契約書を読む

資産性商品であれ、保険商品であれ契約内容を理解するのは大事です。

民間保険は、意外と複雑だったりしますので分からない点は保険会社に問い合わせてしまった方が良いと思います。

 

 

保険に関しては家族構成・年齢・資産状況に応じて人それぞれなので

掛け金も、契約する種類も異なって当然です。

 

でもいざ。という時に使える現金が手元にない。

というのは不便。という事と、保険の利息が低い。という事から

あくまで私の場合は。ですが

保険商品の契約は少なくして、貯金として持っておくとか、

いつでも解約や引き出し可能な資産性商品で持っておくという事をしています。

 

 

ちなみに預貯金や資産性商品を

1口座ごとに残高管理するのは非常に面倒なので

私は「マネーフォワード」という家計簿アプリを利用して

一括管理しています。

 

銀行口座や、証券会社、投資信託とも連携取れるので

自分の資産状況を全体的に把握するのに役立っています。

 

毎週、残高や全体に占める割合をパーセンテージで示して配信してくれるので重宝しています。

 

本来マネーフォワードは有料サービスなのですが

特定の金融機関等によっては、マネーフォワードのサービスを無料提供してくれるところも

あるのでご興味ある方は、対応金融機関に口座を開いてみるのもいいかもですね。

 

参考:

マネーフォワードについて

マネーフォワード・金融機関・特定サービス向け一覧

 

 

最後に:人生は当たり前ですが最大の持久走です。焦らないで

 

お疲れ様でした。

ご自身の退職後に受け取れるであろう物の確認。1つとっても

意外と把握するのは大変だったのではないでしょうか。

私も洗いざらい確認した時、何日もかかった記憶があります。

 

でもオンライン登録できるものは、この機会にしてしまえば

今後の把握はかなり楽になると思います。

 

また、支出に関しては予想がしづらい部分もあり

計算するのには迷う事たくさんあると思います。

 

でもまずは、収支のバランスを見える化する。

それだけでも将来の為に計画出来る事はたくさん出てくると思います。

 

今日は老後にもらえるお金の把握の仕方。

について書きました。

 

公的年金・会社の退職金や年金制度。そして保険関係。

これら個別の特徴や、考え方などについては別の記事でまた書いていこうと思います。

 

ここまで読んでいただきありがとうございました。

関連記事:勤め先で終身雇用がなくなった。制度崩壊の3つの理由知ってますか?

 

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