こんにちは。マグロのとろみんです。
２０１５年に６００億円市場だった「ふるさと納税」も
２０２０年終わってみて集計すると、ついに６,０００億円市場ですって。
５年で１０倍の成長ってすごいな。
一般企業だったら株価すごい事になってると思われ。
ところでこの制度。
こんなに大規模になったら
もう不都合あっても廃止不可能だよね。
今まで私は気が向いた時に「ふるさと納税」する程度でしたが、
これからはじゃんじゃん活用しようと思い
改めて制度についてお勉強してみました。
勉強してみたところ、
「ふるさと納税」が良い様に作用してくれれば
首都に一極集中しない すてきな感じの国の出来上がりも目指せるけど
万が一、下手な事起きたら
あらー。取返し付かない事になるかもねー。
なんて暗雲立ち込める日本の将来を感じてしまった。
今日はふるさと納税から見えたこの制度の危うさ・裏についてお話します。
目 次
「ふるさと納税」返礼品業者はビジネス拡大できるチャンス
先日。
ふるさと納税ポータルサイトで検索してて気が付きました。
ふるさと納税のお礼品を提供してくれている業者って、
それなりの大きな規模の会社や、農業者、酪農者だけでなく
個人事業主さん規模の方も沢山いるんだ！
って事に。
今まで気が付かなかったけど、
小さいコーヒー屋さんが提供してくれる
ドリップコーヒーとか
港町の干物屋さんとか
小さめの地元密着の酒蔵とか。
かなり多いんだなぁ。
そんな事に気が付きました。
皆さんしってました？
知らなかったの私だけ？
で。気になりついでに
幾つかそのショップを検索してみると
ホームページの様子から
地元中心に商売をされている方が多い様子。
考えてみたら
生活用品（食品とか）の場合だと
よっぽど自分が好きなジャンルじゃない限り
ネット上でたまたま辿りついた個人店のホームページから
いきなり注文しないよなぁ。
ってことを思い、
それを踏まえると
ふるさと納税がなかったら、
この方達の事を知る事はなかったんだ。
やっぱりインターネットってすごいなーって思ったし
そういう背景から
「ふるさと納税」返礼品業者になるってのは
広告効果的に大きなチャンスなんだなぁ。と思いました。
注文する側としても
その地域の自治体が「ふるさと納税業者」として認めたショップさん
というだけで安心感ある。
そんな感じで
自治体主体のふるさと納税の返礼品扱う事により
購入する側の不安。というハードルを一気に下げられるメリットがある。
さらにはその広告費は自治体持ち。
なんと、お礼品の送料も自治体持ちらしぃ。
それってCtoCの小さいショップさんにとってはありがたいよね。
って思う。
さらに。「ふるさと納税効果」を考えるならば。
そのお礼品が人気でれば、
人手が足りなくなり
雇用を生み出す事になるかもしれない。
そうやってまわっていけば地域としても
より理想的なのかな？
ふるさと納税の仕組みを知った事で
こんなビジネスのやりかたもあるんだなぁなんて思いました。
世の中面白いですね。
見えてきた「ふるさと納税」返礼品業者になるデメリット３つ
なんか、ふるさと納税の「お礼品」提供業者になるって、
ポータルサイトの持ってるマーケティング力使えるって事だし
近年どんどん値上げされてる送料も
自治体が持ってくれるし
「ふるさと納税のお礼品」というブランド力があれば
それを利用してくれる方からの信頼も得られそうだし
良い事づくめじゃない♪
と思った私。
けど、当然ながら
良い点があれば
逆にデメリットもある。
そりゃーそうですよね・・・。
という事で私が気になった
「ふるさと納税のお礼品」業者になる。
という視点でみたデメリット３点まとめます。
（支援者側のデメリットではありません。）
１つめは、
お礼品供給業者にとって、本来の事業がおざなりになる可能性が隠れている。
という事。
「ふるさと納税」では
基本的にお礼品を安定供給できる事。が
返礼品業者になれる要件の１つでもあります。
ということは。
ふるさと納税の方からの注文が多くなった場合
おのずと
ふるさと納税の仕事中心になる可能性もある。
そうすると、本来の商売での拡大、発展ではなく
行政の請負業者的な存在になる。という事ですね。
そうすると、
結果、地域内での消費につながらなくなる可能性が高くなる。
どういうことかというと、
本来の商売であれば、
品物が買われたり、サービスを利用したりすることで
皆さんのお金が消費されて経済発展に繋がっていくわけだけど、
ふるさと納税ばかりに掛かりきりになると
そのショップさんの収益の内訳の大部分が
皆さんの税金。
なんていう謎の状態にもなり得るんですね。
まぁ、
その行政から受け取った代金に関しては
それが「委託業務（収益事業）」とみなされると
法人税課税対象になるらしぃんですが
そういう状態じゃ地域貢献しているんだかなんだか良く分からん
パラレルワールドよね。
って事を思います。
２つ目としては
競争激化による値崩れが起きかねないというデメリット。
ふるさと納税って
どうしてもコスパ良いものに人気が集まり
競争も激化してるけど、
そうすると本来の
「地域特産品」を知ってもらう。っていう目的から外れて
これだけお得だからどうですかー。ドヤーーー！みたいな
利益度外視っぽいやり方しているとこも出てきてると思うわけ。
2019年に
返礼品の金額は、寄付の3割まで。
という規制が出来たけど
返礼品見てると
どう考えても利幅薄くしてお得感打ち出し、
パイを取りにいっている。
ってやり方してるところもあるのかなぁ。って想像できてしまうショップさん
時々見ますね。
そういうの見ると
いくら規制しても結局のところ、
競争が激化しすぎてしまうのならば
それって、市場の値が崩れる事になったりしないのかしら・・・。
そんなん続いたらデフレ抜け出せないぜ。
って心配してしまう。
一部の高級な生鮮食品で競争激化してるよなぁって思うけど
その辺のジャンルって
利幅大きいという事なんだろうか。謎。
それとも通常のルートだと市場に出るまでに中間業者が沢山いるけど
ふるさと納税だと
川上の業者さんから提供してもらえるから中間マージン入らない。
ってことなんだろうか？
細かい事は良く分からんのだけど
いずれにせよ
安易な値下げはんたーい！
って感じです。
そして3つ目。最後のデメリットポイントとしては
「ふるさと納税」って結局ショップさんにとって
次につながる商売ではないんじゃないか。という事。
ポータルサイトの力って一見さんを集めるのには
すごい威力があるのは確かなんだけど
そこで申し込んだお客さんは、
そのショップが好きだから。
じゃなくて
お得だから。とか、
その商品目的で申し込みしてくれる人が大多数だと思う。
だとしたらリピーター率低そうだなぁ。
ってことを思う。
さらには。
マーケティング分析するために
購入者のデータが欲しい。と思っても
それを手に入れられるとは限らないらしい。
というのも、
ふるさと納税の返礼品はショップさん提供だけど、
運営しているのはあくまで各自治体。
行政がやってるので
公平性を保つ為に
お客さんの個別の分析データを渡さない。というところも多いらしぃ。
なんかそれだと
労働型のサラリーマン的・時給もらって働く。
と同じ感じになり
自分のショップ運営につなげられないというか、
自分で商売やっている意味ないよね。
とすら思う。
デメリット面見ると
うーん。
これから商売大きくしたい。って方には「ふるさと納税・返礼品提供業者」
になるのはあまり得策ではないのかもしれない。
逆に、商売の幅を広げるつもりはなく
決まり切った事をやって、
数年後引退したい。
といったような枠の中で商売をしていきたい局面にいらっしゃる方には
いいのかなぁ。
なんて事を思いました。
地方自治体の財政バランス崩れないのかしら・・・
ところで
ふるさと納税って、
納税者の視点から見ると、
本来自分が住んでる居住区に収めるべき住民税を
他の地域に寄付することが出来るよ。
という制度ですよね？
で。そのお礼にその地域の特産品をいただける。
なんか一見win-winな感じの制度です。
が、
寄付に対する返礼品をもらえる対象者は
寄付先の市町村に住民票がない人。
ということは。平たく言うと
ふるさと納税すると、制度の仕組み的に
自分の居住区に納まるべきだった税金が
他の地区に流れてる。って事。
そうすると、
人口が少なくても「ふるさと納税」で地方税集まれば
潤う地域がある反面、
今まで人口比で税収あったところでも
うっすい税収になる地域があり得る。という事。
これは
ちょっと不安だわ。
普通に考えて
人口が多い首都圏の中心部から
地方へと税金が流れていきやすいという事でしょ？
まぁ、地方に税金が流れていく事は
別に悪い事ではないんですが
でも流れ過ぎるとそれはそれで均衡のバランス崩れて問題だと思う訳。
いま直ぐに困る。って事はないのかもしれないけど
地方税というのは
地域の社会福祉運営や、
学校建設、清掃事業。道路設備。そういうのも
地方税で賄われている行政サービスらしいので
後々困る自治体が出てくるんじゃないかな。
って思うんですよねー。
特に人口が多い都市部。
だってさ、
人が多いって事は、それだけ整備するのにもお金が必要だし、
費用が多く必要な場所でバランス崩れたら
結構立て直すのキツイと思うわけですよ。
とはいうものの、
もし税収が少なくなってしまっても、
流出した額のうち３／４は
地方交付税で賄われる。
という補填制度があるから
多くの都市にとってはそんなに大きな問題にはならないのかも。
ただ、
都内２３区や川崎市はその補填制度を受けられない仕組みになっているらしく
地方税が流出したら減収したまま
その予算でやりくりしなきゃいかんらしぃ。
ふるさと納税って、
所得の多い人ほど受けられる恩恵が大きい仕組みのせいか
２３区の中でも所得の高い
港区、世田谷区などを筆頭に
地方税の流出に歯止めが掛かってないそうです。
以下の表は 流出額ー地方交付税補填額＝実質流出額を表したもの
＊黄色で塗った市町村は交付金補填ない自治体。
流出額＝ ふるさと納税の自治体流出額（交付金補填前）
「実流出額」＝自治体流出額の数字に交付税補填を加味した「実流出額」
＊総務省発表の数字に私があくまで概算で計算したもの。
これを見て分かる事が
地方交付税からの補填がない地域からの流出が多い事。
元々、そういう地域の税収が必要以上に多く、ダブついてた。
っていうなら
まぁ、正されて良かったね。
と思うけど実際どうなんだろね。
ってことは、逆に
ふるさと納税でランキング上位の都市って
今、税収がダブついてたりするんだろうか？
行政の年間収支って、何に使われてるか。
何パーセント使ったか位しか分からんので
実態めっちゃ興味あるわ。
そういうお金の流れが今までと比べて変わった事で
何が起きてんのかなぁって面、気になるところです。
国はこういうバランスの崩れ。
どう考えてるのかしら。
自治体の事だから関係ないのかな？
縦割り行政万歳だぜ。
なんか今日はグダグダとぼやいたみたいな回になってしまいましたが
「ふるさと納税」の制度に関して
見て見ぬ振りしてるとそのうち大変な事になる地域が出てくるんじゃないかなー。
についてでした。
地方税の流れの闇についてはまた次回の記事で
お話します♪
今日は以上です。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
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