怖!【在宅勤務】通勤手当なくなり増えた手取り給与。それ年金100万以上減るから対策して

こんにちは。踊るファイナンシャルプランナー マグロのとろみんです。

新型コロナ以降、急速にテレワーク勤務が広まり

あまり会社に行かなくなった。という方。増えてると思います。

 

今日は在宅勤務する事は

実は将来の年金の受取額に影響するんだよ。

と言う話をします。

 

余裕で受取総額100万円とか違ってくるので

知らないと将来設計狂う事になりかねません。

後々困らない為によかったら参考にして下さい。

 

サラリーマンもついに自分で将来の資産形成する時代に突入してるのをヒシヒシ感じるわ・・・。

自由な働き方で失う物ってのもあるんだよねー。

 

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テレワークが年金算定に影響って一体どういうことなの

 

テレワークが始まり、

会社に通勤しなくて良くなった為、

通勤定期代の支給が廃止になり、交通費実費精算になった。

 

という会社。沢山あると聞きました。

 

それ聞いた時には

へー。位だったのですがよくよく考えてみると、

たかが通勤手当。

されど通勤手当で

それが支給されるされないで、とんでもない影響がある事に気が付きました。

 

 

この事実知った時。

私も「まじか!それは盲点だった。」とゾッとしましたが

 

在宅勤務で通勤手当がなくなる事で

将来もらえる年金額が減ります。

 

さらにいうと

病気した時の手当「傷病手当金」

 

そして「出産手当金」も減ります。

 

 

どういう事かと言うと

「厚生年金」「傷病手当金」「出産手当金」

 

これらは全て、「標準報酬月額」という金額が元になり

計算されています。

 

その「標準報酬月額」というものには

何が含まれるのかというと

 

給与と各種手当が含まれます。

 

各種手当とは残業手当、通勤手当、役付け手当、在宅勤務手当、住宅手当等

給与明細に記載されている給与本体以外の収入の事です。

 

その「標準報酬月額」に対して

年金料率を掛けて、毎月納める年金額が決定されています。

 

 

ということで、

この「手当」系がなくなるって

社会保険の観点からすると

色んなところに影響があるんですね。

 

会社も制度が変わる事は説明してくれるけど

そういう細かいところまでは説明してくれないので

知らない人きっと多いんじゃないかなぁと思うけど

 

めっちゃ大事なので

これを機会に、金額的にどの位の影響があるかを見ていきましょう。

 

各種受取額、実際にどの位違うのかをシミュレーション

 

では。

今回は通勤手当がなくなったケース。

を想定して計算しますが

 

残業手当廃止。

や、

休日が増えて給与減った。とかもちょいちょい聞くので

ご自身のケースに合てはめて聞いてもらえたら。と思います。

今回のモデルケースの方は

 

月の給与が31万円。

ボーナス合わせて 年収472万円。

オフィスは東京。住まいは他県のベッドタウン。

毎月の通勤定期代は34,000円

とします。

 

サラリーマンの年金は

「国民年金」の他に

「厚生年金」と言い、

報酬に応じて料率掛けて納める額を決めるものがあるので

そこの部分が年収に応じて変化します。

 

端的に言うと

年収が下がれば 納める年金額が減り

将来もらえる年金額も少なくなる。という仕組み。

 

 

さて。

通勤手当がある場合と ない場合。

将来もらえる年金額計算していきましょう。

 

今回のモデルケースは

毎月の通勤定期代が34,000円掛かってる。とします。

 

高っ。

と思うけど

実際遠くから来てる方はその位になるし、

東京駅近辺から小一時間でも北総線の様な料金高い路線使った場合もその位です。

 

さらに、新幹線通勤してる方とかは実はもっとかかってる。

という方もいるので

意外といるんじゃないかな。と思ってその金額にしてみました。

 

もし、

通勤代そんな掛かってないわー。

って場合は

 

残業手当がなくなった。と思って聞いてもらえたら

良いと思います。

 

とうことで計算してみました。

 

シンプルに考える為に今回は「手当」は通勤手当だけ。としますが

実際は「役職手当」とか「在宅勤務手当」「家族手当」等

 

ご自身の状況に合わせてみて下さい。

(給与明細ある方は、それ見るとスムーズです。)

 

総支給額=標準報酬額が分かったら

毎月の厚生年金保険料が幾らになるかを早見表でチェックします。

 

参考: 厚生年金額チェック:標準報酬月額表

*本社で一括処理の場合、勤務地ではなく、本社のある場所クリックして下さい

 

今回のケースだと

標準報酬月額は

通勤手当ありだと 34万円の枠。24等級

通勤手当なしだと 31万円の枠。22等級

 

通勤手当あり・なしで月々納める年金額は 3,660円の差額になりました。

 

 

で。

ここからが肝心の部分。

 

一体この月々の3,660円が

年金を受給する時に幾らの差額になるか。って事。

計算してみましょう。

 

ざっくり見るので

今回はボーナス分とか、昇給分を全く考慮せずに

 

あくまで31万円の給料がずっと続く。と考えます。

で、今アラフォーで20年間通勤手当がなかった場合と

20年間会社に通った場合の差額。を計算すると

 

厚生年金給付額計算:

平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 平成15年4月以降の加入月数

 

標準報酬額22等級の場合

31万円×5.481/1000×240カ月= 394,632円/年

標準報酬額24等級の場合

34万円×5.481/1000×240カ月= 447,249円/年

 

厚生年金の部分だけで、年額52,617円も差が出る事になります。

 

で。これを引退後25年受給するとどうなるかと言うと

その総額たるやなんと

 

1,315,425円

 

まじか。ですよね。

もし今、30歳の方で一生涯テレワークになるとしたら

さらに納める金額は差が出ます。

 

仮に今後30年納めて

貰う時に幾ら差額が出るか。を計算してみると

厚生年金の部分だけで

 

年額 59,195円

25年間で1,479,875円。

約150万円の差額になるんですね。

 

 

ちなみに傷病手当金と出産手当金の給付日額の差額はこんな感じ

の差額になります。

 

22等級  31万円÷30日×2/3=6,889円

24等級  31万円÷30日×2/3=7,556円

 

あなどれない・・・。

 

ちょっと複雑なんですが

実は社会保険額が変わる事で

所得税も変わる為、最終的な手取りにも差がでます。

 

一応モデルケースで計算したので

どんな感じか

イメージ貼り付けておきますね。

各種控除=社会保険、所得控除、基礎控除(本人分のみ)

 

あれ?って感じですが

通勤手当なくなる事で、社会保険料負担が減るから

最終的な手取り額は、手当なし。の方が多くなります。

 

なーんかパラレルワールド。

税金ってめんどいですねー。

 

今後どうしたら良いのか。会社に対して掛け合えるアクション

 

はい。

今日はたかが通勤手当。されど通勤手当。

 

この「手当」がなくなることによる

社会保険関連の給付に関する影響をお話しました。

 

 

ただ、

影響がある事は分かったけど

我々、会社に雇われているんだから

 

会社がテレワーク。と言う決定したのに通勤手当頂戴とか言えないでしょ。

どうしたらいいの。

となると思います。

 

ということで

最後にこの変化に対しての対応。を話して終わりにしたいと思います。

 

まず会社に対してアクション起こせること。

としては

 

就業規則の見直しを掛け合う。

が挙げられます。

 

そもそも勤務体系が変わっているならば

会社で就業規則の差し替えがされてるはずです。

 

まずそれを確認しましょう。

 

そしてテレワークをこれからもずっと続ける。

という決定がされているならば

 

個人負担となる費用などがどういう規定になっているのか。

それが記載されている部分を確認します。

 

もし明記ないなら

会社に一度確認をする。

 

実費精算なのか、それとも手当。と言うルールか。

 

 

で、もし

全て実費精算。って事であれば

 

人事の方に

今まで貰っていた

通勤手当などの手当がなくる事で

 

将来の年金額がどの位違くなるかを説明する。

(なるべく権限ある方に話す)

 

で。

それだと将来相当な影響があるので

 

在宅勤務で掛かる費用を実費精算じゃなくて、

「在宅勤務手当」として一律で貰える規則にしてもらえないか

検討してもらう。

 

という方法があります。

(社会保険上実費精算は非課税。 手当だと課税対象。)

 

ただ、人事の方が社会保険に詳しいとは限らないので

その場合

 

会社が負担している社会保険額も少なくなっているはずなので

それでどの位の影響があるかを計算してみてもらえないか。

とかいう感じで

 

そこまで説明するとか、

社会保険に詳しい人に根回ししてから

 

その人を通して掛け合ってもらうとか

そういうテクニックは必要です。

 

が。

これで制度変わったら

ラッキーだし、自分で将来の資産形成の事とか考える手間も少し省けるので

 

言うだけ言ってみるのは良いんじゃないのかなぁと思います。

 

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今後どうしたら良いのか。会社が対応してくれない場合

 

とはいえ。

大規模な会社になればなるほど

会社の就業規則変えてもらうのって大変だと思います。

 

ですが

年金って退職後の生活費を支えてくれる1つの柱。

サラリーマンにとっては

めっちゃ大事です。

 

これが少なくなる。

って事は、何かしら対策する必要があります。

 

 

ということで

もし、会社がルール変える必要がなく

納める社会保険額(年金含む)が減る。

 

って事が決定打になった場合にする事。

を3つお話します。

 

年金減る=貯金する。

という事も考えうるけど

 

そもそも、収入が増えているわけではないので

増えてないところから貯金額増やすって

あんまり現実的ではない気もします。

 

 

実際、今回挙げたモデルケースで

手当が減る事により出た

 

納める年金額の差額分3,660円/月 を貯金したら?

と考え、計算してみると

20年貯金しても 878,400円。

 

それを

先ほどのモデルケースに加えて

 

22等級でずっと年金納めた場合の給付額25年分+貯金額

24等級でずっと年金納めた場合の給付額25年分

 

で比べてみると

 

22等級+貯金の方が総額437,025円すくない。

という計算結果がでました。

 

そんな感じで

ただ貯金する。は、割に合わないので私は貯金。以外の事を考えるかなぁ。

 

 

そして今回のケースの場合、

いつ使うお金に対する備えか。というと

 

老後のお金。

 

ですよね。

という事は。今すぐに必要なお金ではない。

 

ならば対策は3つ

 

①残業なくなった分、その時間で勉強して自分のスペック上げて昇級を目指す(時間を自己投資に使う)

 

②iDeCoなど節税効果のある方法で老後資金を積み立てる

(節税&資産形成)

 

③副業して(会社が認めてるなら)収入を増やしてそれを備える

 

今すぐお金が必要。

という事であれば副業などして

今すぐお給料を増やす。という方法が一番良いと思うのですが

 

20年後に困る事のないように。

という理由。

さらには今仕事している。という事であれば

 

急激な減給などではない限り

明日にでもバイト探さなければ。

 

という状況ではないですね。

 

むしろ少し時間とって

何をするのか考えて方向定めてから動く。という事が可能な状態。

 

なので

私だったら

資産形成する事を始めながら

 

勉強が必要であれば自己投資するし

もし、

会社で給料上がらなそうだな・・・。と将来性があまり見通し良くなさそうだったら

 

 

会社でも他でも使える様な事勉強して

それを副業に活かす準備してく。

 

という事を考えます。

 

全く別の勉強をするとなると

ゼロからのスタートになるし

 

今の仕事に全く活かせないのであれば

折角勉強しても結局使う場所なし。

となってしまったら非常に勿体ないので

 

横軸か縦軸に

関連付けて何か探して行く。

というのをするかなぁ。。。

 

 

そうだなぁ。

経理やってる私だけど

管理部門。ってとこまで広げて考えるならば

 

会社に貢献する為には情報発信を社内で出来る事も大事。

って横に広げて考えてみて

 

そういう組織論的な事勉強して

どうしたら自分が企画して発信できる人になるか。を考えるとか。

 

そういうの出来る様になったら

会社でも活躍の場が増えるだろうし

 

もしそういうのやらせてもらえなくても

企画、提案出来るようになれば

数字に強い営業。として別の人生歩める可能性だってあるんだろうなー

とか考えるかなぁ。

(売れる営業になれるかどうかはまた別のお話ですが・・・)

 

 

今日は以上です。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

ご不明点、ご質問等は下部のお問い合わせフォームからお願いします♪

 

 

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