アナタの税金戻ってくるかも！別居で親扶養する会社員がお得に節税する方法

こんにちは。現ファイナンシャルプランナー・　元歌舞伎町ホステスの、とろみんです。

私はここ数年、同居していた母親を扶養に入れているのですが

この度、母親と別の場所に住むことになりまして。

別居でも親扶養のまま行こうと思うのですが

意外と「別居でも親を扶養に入れられる」という事、

ご存じない方多いみたい。という事を今回知りました。

いい機会なのでポイントを数回に分けてわかりやすくまとめてみようと思います。

要件ごとに控除できる範囲違ったりして

結構ごっちゃになるんですよね。

この扶養制度って・・・。

ところで扶養控除。というと

税金面と社会保険面の２つの面で控除が受けられます。

そのうち今回は税金面についてお話します。

親を扶養にすることで幾ら節税出来るか。計算をしてみました！

過去に遡って修正申告も出来るので

もしかしたら貴方の過去の払い過ぎた税金戻って来るかもです。

関連記事：

別居する親を扶養する時必要な仕送り額や申請方法をアラフォー経理が丸っと解説

扶養控除の節税効果って一体どの位なんだろう。と改めて疑問

私は普段、会社で社員の社会保険関係の申請や

年末調整の書類関係を扱う業務も行っています。

なので

別居でも親を扶養に入れられる事自体は知っていたのですが

別居の親を扶養に入れている社員ってほぼいないので、

実際に親を扶養に入れると「がめつい子」って思われないかしら・・・

なんて考えも一瞬よぎり

別々に住むにあたり母親は扶養から抜こうかな。

なんて事も思いました。

が。

しかし。

私が新たな住居を決め、

敷金などの初期費用を不動産屋さんに振り込んだタイミングで

実家のエアコンが見事ぶっ壊れ、

約３０万円の出費に見舞われたりして

あぁ・・・・

考えてみたら実家の冷蔵庫も、洗濯機も

相当古いぞ・・・

という事は大型家電類の買い替えラッシュがいつ起きてもおかしくない。

たまらんな・・・。

そんな大きな出費が待ち構えているならば

公的控除の御利益に預かってもいいのでないか。

と軽く言い訳めいた事を考えつつ

そういえば・・・

実際に恩恵を受けている金額ってハッキリ把握してないな・・・。

と思ったので

今回扶養の仕方が　同居扶養　→　別居扶養に変わる事を機に

丸っと扶養制度について復習しつつ

税額控除の計算してみるかー。と思ったのが計算してみたきっかけです。

扶養控除で受けられる恩恵のうち、

今日は「税金軽減」に絞ってお話をしますが

実際に計算してみた結果、

結論から言うと

うーん。

家族を扶養すると生活費とかもそれなりに掛かるし・・・

控除受けれてありがたい。とは思うけど

金額で見てみると

まぁ、世の中そんなに甘くないっすね。って感じ。

当たり前の事いいますが、控除してもらう額のインパクトより

実際に納めている税額とか、社会保険料のインパクトの方が大きいなーって思います。

そして税額控除を駆使するよりも

上手に節約したほうがお金貯まるかなーって思いました。

そりゃそうか。

はぁ。生活するってお金掛かるよね。。。

ま。とにもかくにも

受けれる控除は受けた方が良いと思うので

実際に軽減される住民税と所得税が年間幾らくらいになるかを

計算しながら見ていきましょう。

では。

まずこの表をなんとなく見ておいてください。

これは、税額を計算する時に、収入から控除される所得控除額の一覧です。

出典：国税庁

①住民税について軽減額を計算

まず住民税から計算してみましょう。

扶養する親の年齢が７０歳未満か７０歳以上かで軽減税額は違ってきますが

イメージでいうと扶養親族１名増えるごとに、

７０歳未満の親の場合３万円ちょい

７０歳以上の親の場合４万円欠ける位の年間税額が減る計算になります。

もうすこし具体的に、住民税の仕組みを少しお話しながら説明すると

住民税は、収入から税金控除を引いたあとの「所得金額」に

おおよそ１０％の税率を掛けて計算されます。

＊税率は地域により微量の差があります。

計算の手順としては

まず収入から該当する控除額を引いていきます。

こんな感じ。

で。そのほかに

を引いて所得金額が算出されます。

ここまできたら

その算出された所得金額　×１０％＝住民税。

という計算をします。

よって、単純化して言ってしまうと

親を扶養すると

控除額33万円×１０％＝33,000円／年額

の税金軽減される。という計算になります。

（別居70歳以上38万円、同居70歳以上45万円）

だから私の場合は

母は70歳未満なので33,000円の住民税の年額軽減を受けているという事。

ところで。

皆さん。ご自身が払っている住民税額。金額で幾らかすぐに思い浮かびますか？

１０％というとなんか消費税と同じだから

へー。みたいな感覚に感じてしまうかもですが

サラリーマンの方であれば毎月の給与明細チェックしてみて下さい。

金額で見ると結構パンチ強かったりします。

ちなみに今回とは関係ない話ですが

個人的には厚生年金額もかなりのパンチ力だなーって思っています。

②所得税について軽減額を計算

次に所得税の軽減額についてお話します。

今回はサラリーマンの場合で給与所得のみ。というケースを想定して話をすすめますね。

給与所得のみ。の場合

実際の税金額がどのくらい軽減されるかを把握するには

去年の源泉徴収票をみていただくのが一番早いと思います。

お手元にあれば実際に見ながら読んでくださいね。

それでは、扶養家族が居ない場合と、居る場合

所得税にどのような影響が出るのかみていきましょう。

所得税額も、先ほどの住民税と同じ様な感じで

まずは

と、収入から該当する控除額を引いていきます。

で。

扶養家族が居ない場合は

ご自分の基礎控除額４８万円を引いた額が、所得金額です。

所得金額が算出されたら

この表の通りに税率掛けて税金額が計算します。

計算方法は　所得金額 × B – C　を当てはめるだけ。

出典：国税庁

イメージしやすい様に

例として、数字を３つ出して見ていきましょう。

諸々の控除額を引いた所得額が

①３２０万円

②３４０万円

③４００万円　の場合。

＊扶養家族なし　のケース。

①　所得３２０万円の場合

３２０万円　×　１０％　－　97，500円＝　所得税222,500円／年

②　所得３４０万円の場合

３４０万円　×　２０％　－427,500円＝　所得税252,500円／年

②　所得４００万円の場合

４００万円　×　２０％　－427,500円＝　所得税372,500円／年

という感じで計算します。

それに対して、

親を扶養にいれた場合は、扶養控除が使えるので

扶養なしで計算した所得金額から

さらに扶養控除額の３８万円を差し引きしてから

（７０歳以上扶養控除額＝　別居48万・同居58万）

「×税率－控除額」で所得税額を計算します。

なので基本的には、扶養親族の人数×所得に応じた税率が

税金軽減額になる。

というイメージです。

70歳未満の親を1名扶養に入れるなら

税率１０％の枠の方であれば　38万円×10％

税率２０％の枠の方であれば　38万円×20％

が税額軽減になる。という感覚で捉えていればおおよそＯＫです。

なのでまず必要な事は、ご自身の所得金額を知る事。

そして税率が何パーセントの枠なのかを

上記表で当てはめてみることからやってみて下さい。

と。ここで

ちょっと踏み込んで、税額計算の不思議を書いておきます。

所得税の軽減額は

上記に書いた通り、

税率と人数により定額で軽減されるのですが

ところが。

税率がちょうど変わる狭間の所得額にある方達は、

税額控除額。という観点からみると

家族を扶養にいれた場合といれなかった場合のインパクトがさほど変わらない。

という計算結果になる事があります。

一体どういう事なのか。

という事を先ほどの

①所得３２０万円

②所得３４０万円

③所得４００万円　の場合。かつ、

７０歳未満の扶養を１人追加した場合のケースで見てみましょう。

＊扶養家族７０歳未満１名のケース

①　３２０万円の場合

扶養ゼロ

所得額３２０万円　×　１０％　－　97，500円＝　所得税222,500円／年

扶養１人追加

所得額２８２万円　×　１０％　－　97，500円＝　所得税184,500円／年

差額　38,000円／年

②　３４０万円の場合

扶養ゼロ

所得３４０万円　×　２０％　－427,500円＝　所得税252,500円／年

扶養１人追加

所得３０２万円　×　１０％　－97,500円＝　所得税244,500円／年

差額　8,000円／年

②　４００万円の場合

扶養ゼロ

所得４００万円　×　２０％　－427,500円＝　所得税372,500円／年

扶養１人追加

所得３６２万円　×　２０％　－427,500円＝　所得税296,500円／年

差額76,000円／年

と、比べてみると

②が扶養入れた時と入れなかった時の差額の税金額は

８０００円／年額

この様にちょうど税率が変わる位の狭間の所得の方は

②のケースの様に

あれー？？

所得が上がって嬉しいけど

払う税金の割合が去年と比べて上がった気がするけど？

って事が起きたりします。

出典：国税庁

②のケースは

親を扶養に入れて、控除額が増えた事により

掛けられる税率と、控除額の枠が変わってしまった事による

計算のマジックとしか説明出来ないですし

何とかする術はないのですが

知らないと、ん？なんだ？？

とモヤモヤして会社に「計算間違ってない？」と聞きたくなる気分になると思うので一応記載しておきました。

税額軽減額についてまとめ

今日は、親を扶養に入れた場合の

「税金面」での軽減額が年額幾らくらいになるのか。

についてお話をしました。

計算が多かったからちょっと疲れたかもしれないですが

いかがでしたか？

なんとなくイメージ掴んでもらえたら嬉しいです。

ちょっと長くなったので最後に

７０歳未満の親を扶養に入れるケースを想定して、簡略化した軽減税額まとめを書いておきます。

＊ピッタリその額が控除されるとは限りません。
最終的にはしっかりご自身で計算して算出してくださいね

住民税について：

税率１０％なので所得控除の

３３万円×１０％＝３３，０００円／が年額の住民税軽減額

所得税について：

①まず、源泉徴収票で所得額を確認

②以下の表でご自身の税率を探す

③３８万円×　所得税率＝　年額の所得税軽減額

＊ただし、税率が変わる狭間に居る方はその通りの軽減額で計算されないので注意が必要です。

出典：国税庁

という事でした～。

今日は以上です。

ここまで読んでいただきありがとうございました。

関連記事：

別居する親を扶養する時必要な仕送り額や申請方法をアラフォー経理が丸っと解説

追記：

もっと詳しく調べたい！という方へ参考資料貼っておきます。

国税庁がいつの間にかめっちゃ分かりやすい資料だしてくれていました。

国税庁より：

年末調整がよくわかるページ　

各種控除について　

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